2005-04-06 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
ここの専務理事が厚生労働省、常務理事が北海道通商産業局のＯＢ。昨年の十一月八日付官報に登録講習機関として公示されました。これが、十六年度に受講料一万七千円で全国で十七会場、約五千人が受講した。十七年度、六万五千人受講予定で、トータルで十一億九千万円の売り上げになる。官製資格ビジネスじゃないですか。 国家資格の試験や講習に関する事務というのは、国から指定を受けて実施する、当然コスト高になる。
ここの専務理事が厚生労働省、常務理事が北海道通商産業局のＯＢ。昨年の十一月八日付官報に登録講習機関として公示されました。これが、十六年度に受講料一万七千円で全国で十七会場、約五千人が受講した。十七年度、六万五千人受講予定で、トータルで十一億九千万円の売り上げになる。官製資格ビジネスじゃないですか。 国家資格の試験や講習に関する事務というのは、国から指定を受けて実施する、当然コスト高になる。
それから、経済産業省には、以前にこの調査会におきまして田勢通商産業局担当審議官が、中東湾岸産油国は石油依存型の産業構造を転換したいと強い希望を持っていると、そして外国からの投資を要望しているということをおっしゃっていましたけれども、中東諸国から我が国に対して投資をこれまで要望されてきたかどうか。
○大島（令）委員 では、質問でございますけれども、財団法人発電設備技術検査協会、ここの常勤常務理事に近畿通商産業局の資源エネルギー部長がなっております。
○平沼国務大臣 現在、保安院におきましては、農水省の者が検査に当たっているという、例えば米の検査をした人が検査に当たっているという事実はありませんけれども、過去、農林水産省の職員を地方の通商産業局において採用しまして、当時の資源エネルギー庁運転管理専門官事務所に配置していたという事実は調べたところあると聞いております。
そういう別に分けてステップを踏むわけではないわけですけれども、私、前に、旧通産省時代に、平成六年ですけれども、関東通商産業局が行った調査、これ非常にリアルな調査だと思って拝見いたしました。栃木、群馬、長野、新潟、大田区、そういうところでの調査を実施したと。
そこで、このラピカが建設中あるいは設計段階で、通産省の東北通商産業局の方が、四回にわたって、検査マニュアルに従って検査をされております。平成七年、平成八年、平成九年、平成十年、二名から三名の方が、ここに検査マニュアルがございます。これによりまして、工事中に、もちろん設計から設計図面、仕様書、それからでき上がり、工事中の写真、工事日誌、これを全部確認しましたということになっています。
御指摘のとおり、法制定時の附帯決議を受けまして、中小企業による基盤センターの出資制度の活用を広く促す観点から、各地域の旧通商産業局におきまして、相談コーナーを開き、制度のわかりやすい説明でございましたり広報を実施してきたところでございます。
特に、ナショナルセンターは、既存の中小企業総合事業団の中に設置をして、そのほか全国七ブロック、これは各通商産業局の所在地に設置をするということになっております。そして、十二年度の予算案には十三億円の予算が計上されています。一体ここは何をやるところなのか。結局は、都道府県などの支援センターや地域支援センターはこのナショナル支援センターにお伺いを立てなくてはならないのではないか。
一方、立入検査に関して申しますと、通産省の職員及び製品評価技術センターの職員が検査員を務めていますが、通商産業局の検査員は、検査専業で三十人。製品評価技術センターの職員は、その他業務と兼務しておりますが約二百人。合計で四百五十人程度となっておりまして、これらの検査員の数は、この十年、多少の増減はあるけれども、大体変化なく推移していると私どもに報告がございます。
また同時に、通産省といたしましては、中小企業庁、地方通商産業局、政府系金融機関あるいは信用保証協会等で貸し渋り対策の窓口を開きまして、このほかにも、商工会議所、商工会、中小企業団体等におきましての窓口で適切な相談をいたそうというので、これらにも取り組んでいる次第であります。
大田区の実情について、実は今から五年前、平成六年の空洞化実態調査報告書、関東通商産業局、これが出した報告書でどう言われているかというと、「廃業が進み、これまで大田区の製造業の高い技術力を支えてきた中小零細企業の横の連携による仕事のやり取り＝水平分業ネットワークが一部で崩壊の危機に瀕している。」、こう書かれている。
まず、商工ローンの問題でございますが、今月十一月十二日の閣議後の記者会見におきまして深谷通産大臣は、通産省としても中小企業庁や地方の通商産業局に相談窓口を設置して、借り手企業の相談に応じたり実態把握を進めるとの考えを発表されたと伺っております。こうした通産省の取り組みを生かすためには、金融監督庁の商工ローン対策室と緊密な連携を図ることが重要であると考えます。
と申しますのは、いろいろな会合で私は申し上げておるんですけれども、各地方の通商産業局あるいはその傘下に商工会議所、商工会等ございますけれども、中央でのこういった制度改正、そして新しい試みがなかなか末端にまで通じていないというのが実態でございます。
どういう方たちかということまであえて私が申し上げるべきではございませんけれども、やはり必要に応じて、その方たちにきちっとした道筋を御指導申し上げたり、対応をお答えするということはとても大事なことで、商工会、商工会議所等でやっておりましたが、私たちのところも、中小企業庁とかあるいは地方通商産業局、それから政府系金融機関等もそれらの窓口になってきたわけでございます。
通産省としましては、中小企業庁とかあるいは地方通商産業局、政府系金融機関、信用保証協会に貸し渋りに関する窓口を設けまして、中小企業の皆さんが商工ローンに走らなくても対応できるような手段をさまざま講じてまいったところでございます。また、これらの苦情等についても親身になってお答えをしているつもりでございます。
また、これと並行して、各通商産業局、都道府県、関係機関、団体等とも連携し、本法関連施策について積極的な周知徹底を図る所存でございます。
中小企業庁及び地方の通商産業局としても、これら金融機関に対し、制度の趣旨に沿った運用を徹底するように申し渡してございます。 今後、中小企業庁としては、金融監督庁とも連携をとりつつ、全国信用保証協会連合会を通じて実態調査を引き続き行うとともに、悪質な旧債振りかえについては断固たる対応をとるとの強い決意で本特別保証制度の運用に万全を期してまいりたい。
○国務大臣（与謝野馨君） 北海道通商産業局以外における件についても、その処理状況を調査し、これを公表するということでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 御指摘も踏まえまして、北海道通商産業局以外における鉱業権設定出願についても、今後その処理状況を調査し、これを公表する方向で検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今般の北海道通商産業局に対する行政監察局のあっせんも踏まえ、改めて出願者の開発計画の有無を確認するなど、未処理案件の処理を進めてまいりたいと考えております。
○横路委員 貸し渋りについて、総合経済対策の発表の後で、大蔵大臣も各金融機関にその点についての是正の要請といいますか要望をされたようでございますけれども、北海道の通商産業局が調べた数字を見ますと、やはり全国に比べて道内金融事情というのは厳しいという数字が、これは四月十五日の調査ですけれども出ております。
しかし、この道州庁をどうやってつくるかというのは次の図−３でございますが、既に各省は地方支分部局というのをブロックごとに配置しているわけでありまして、行政監察局だとか法務局だとか財務局だとか通商産業局だとか運輸局だとか地方建設局、営林局、いろいろな各省の出先がブロックごとに配置されているわけであります。
○政府委員（大宮正君） 当省といたしましては、従来より本省及び全国八カ所の通商産業局に消費者相談室を設置するなど消費者行政の体制整備を図ってきたところでございまして、さらに都道府県、警察等の関係行政機関や民間団体等とも緊密な連携をとりながら法律の厳格な運用に努めてきたところでございます。
それともう一つ、都道府県へいろいろ委任をするわけでございまして、その場合に中小企業庁長官の通達で高度化認定要領等々通商産業局の同意を必要とする。これは金を出すのでどうしてもそれに対する担保とかそういうような書類で要求するのであろうかと思いますけれども、やはり都道府県に委任した以上はある程度利用については柔軟に任せた方がいいんじゃないか。
派遣日程は、三月十五日、十六日の二日間であり、十五日、北海道に赴き、まず、北海道通商産業局及び北海道鉱山保安監督局から空知炭鉱の閉山問題並びに北海道の経済及び石炭鉱業等の概況について説明を聴取いたしました。 次に、現地歌志内市の歌志内公民館において、空知炭礦株式会社保全管理人、同じく空知炭礦労働組合及び空知炭礦株式会社職員組合より現地の実情、要望等を聴取いたしました。